香川県議会 | 令和8年2月定例会 文教厚生委員会 質問全文

令和8年2月16日から3月16日まで開催された香川県議会、 令和8年2月定例会。

いつもは、県政通信ともに 内でご紹介しておりますが、今回はこのブログ記事にて、質問内容を掲載させて頂きます。

学校における働き方改革について

　学校においては、いじめや不登校の増加、特別支援のニーズの高まりなど、学校を取り巻く社会環境も大きく変化し、教育課題の複雑化・困難化に伴い業務が増大している中、教員の長時間勤務を縮減し、子供と向き合う時間を確保するための「働き方改革」が大きな課題となっている。

本県における教育の振興を図っていくためには、学校で教育を担う教員に意欲と熱意を持った人材を確保することが大変重要であり、そのための教職員の勤務環境をしっかりと整えることが必要ではないかと考える。

昨年11月議会では、給特法等の一部改正や、県人事委員会勧告・報告に基づき、教員の給与改善等にかかる条例改正等を議決したところであるが、給与面だけでなく、学校における働き方改革を進めていくことが必要であると思う。

現在、県教育委員会において、どういった取り組みを行っているのか、伺いたい。

　学校の働き方改革を進めるために、保護者や地域との連携は必要だ。学校だけでなく、分担してやれることは、しっかりと話し合って取り組んでいくべきだと思う。先ほど、学校と教師の３分類として、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応については、学校以外が担うべき業務として、文部科学省において、新たに追加したという話があった。近年、社会的な問題として、顧客などからの暴言や不当な要求など「カスタマーハラスメント（いわゆるカスハラ）」について、対策が必要であると言われているが、学校現場におけるこうした教職員への過度な要求等については、何か対策を行っているのか、伺いたい。

　学校現場の現状にあった対策を検討していくということは、必要なことだと思う。新たに、県教育委員会独自のカスタマーハラスメント対策にかかる指針やガイドラインを作っていくということだが、具体的に今後どのように進めていくのか、伺いたい。

　教職員が安心して働くことができる職場環境づくりの一助になるようにお願いしたい。

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地域との連携・校種間の連携を通じた 次代を担う人材の育成について

　次代を担う人材の育成は、本県においても持続可能な地域社会の発展に直結する極めて重要な課題となっており、推進にあたっては、学校が地域と連携し、多様な価値観や実体験を通じて子どもたちの成長を支える体制の確立が不可欠であると考えている。とりわけ、近年は高齢化や人口減少、また産業構造の変化を背景に、それぞれの地域が持つ独自の資源や魅力を生かした教育の実行が強く求められている現状がある。

　これまでも要望してきたが、ふるさとについて学び、その魅力を知るなど、小・中学校から、郷土に対する愛着や誇りをより一層育むことが、結果として、ふるさと香川での就職を促すなど、香川県を支えていく人材の育成にもつながると考えられることから、その体制づくりを進めていく必要がある。

　さらに、小・中学校のみならず、高校も含めた連携が必要不可欠であり、一貫した取組みを進めていかなければ、取組みが点に終わってしまうのでないかと危惧している。

　このような「郷土愛を育む教育の推進」については、昨年度の委員会において、小・中学校における各学校の取組みやノウハウを、県全域で共有していくという趣旨の答弁があったが、小・中・高連携の観点も踏まえ、これまでどのように取組みを進めてきたのか、また、どのような課題があると考えているのかについて伺う。

　香川県を支えていく人材の育成に向けては、育んだ「郷土への思い」を児童生徒が自らの将来につなげていく必要があり、そのために、キャリア教育の充実が不可欠である。

　先ほどの郷土愛育成における課題への対応に、キャリア教育の視点を加えることで、将来どのような進路を選んだとしても、変化の激しい社会で自律的かつ、しなやかに活躍できる人材の育成が可能となり、ひいては、地元企業の活性化や新産業創出、地域の持続的発展にも資するものとなると考える。

　今後、キャリア教育の視点を加えた郷土愛の育成として、具体的にどのように取り組むのかについて伺う。

　新規事業の取り組みを通して、中学校と高等学校、そして地域や企業と連携を取り、児童生徒に「自ら課題を発見し解決に導く精神（アントレプレーシップ）」を培っていただき、その成果をしっかりと横展開することで、地域社会の発展を支えるとともに、日本や世界を支える力を育むことができると思う。校種間の連携や地域社会全体との連携を通じた次代を担う人材の育成に努めていただきたい。

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次期教育基本計画策定に向けた動きについて

　本議会において、計画期間を延長する総合計画との整合性をとるため、現行の教育基本計画の計画期間を令和８年度まで延長する議案が提出されている。現行計画を１年延長したうえで、次期教育基本計画の策定作業を進めていくことになると思うが、次期教育基本計画の策定に向けた進捗状況について伺う。

　今の子どもたちが育っている環境と、我々が育ってきた環境とは全く違う。今の子どもたちが、リアルにどのように思っているのか、どういう香川県になってほしいのかを問う良い機会だと思うので、十分に伺っていただきたい。

　国においては、先日、公立高校等を支援するための「高校教育改革に関する基本方針」が示されたり、高校無償化や小学校給食費の抜本的な負担軽減といった「いわゆる教育無償化」に向けた具体的な議論が進んだりするなど、教育を取り巻く環境は日々変化している。

教育基本計画は本県教育の進むべき方向を示す重要な計画であると思うが、次期教育基本計画をどのような計画にしようと考えているのか、伺う。

　次の時代に向けて全く新しいものに変えるのも、これまでの流れがある中で難しいところもあるが、ある種の奇抜なアイディアがあればチャレンジすることも必要であるし、今までの大事な部分があるのであれば、そこは残していただきたい。

第３期と第４期の対照表から、直近10年間の流れを俯瞰して見ると、本県の教育は大きく３つの段階を経てきたと思う。

　第３期においては、基礎の立て直しに重点が置かれてきた。学力の定着、規範意識、生活習慣、学校と家庭の連携といった学校教育の土台を安定させることが大きなテーマでなかったかと思う。

　第４期は、具体的に、郷土を支える人材の育成や社会参画、キャリア教育、グローバル人材、課題解決能力といった項目が明確に打ち出された。これは、単に学校内で完結する教育から、地域や社会と接続する教育へ軸足が移ったと感じている。つまり、理念の拡張といったものだと思う。

　この10年というのは、社会の急激な変化の中で、地域にどう人材を残すのか、どう地域を担う力を育てるのか、という問いが教育政策の中心に位置付けられてきたと思う。一方で、点検及び評価に関する報告書と照らし合わせると、理念は拡張した一方で、現場での実装には、なお課題が残されている。ICTの活用や探究の質の向上、研修の充実、英語による言語活動の定着など、方向性は正しいが十分に成果へと結びついていない部分も見受けられる。

　基礎の立て直し、理念の拡張へと進んできて、その次の段階はというと、やはり１つの考えとして、これをいかに実装していくか。これまでの基本計画でなされてきたことをどう結び付けていくかということが大事ではないか。

　もちろん時代の変化もあり、それに沿った対応も必要だが、第４期で掲げた理念を、どう回る仕組みにしていくか、整えていくかということも考えていただきたい。

　具体的には、１つは、学びの連続が大事である。地域課題に向き合う学びが学年を超えて積み重なるような仕組みを考えないといけない。２つ目は、その実装を支える教員の授業の設計力。研修体制の充実を図ることが大事であり、どう教えるか、どう伴走するのかを県全体として支える仕組みが不可欠である。３つ目は、中学校の段階で学習意欲や将来目標の低下が如実に見られていると思うが、この低下傾向を真正面から捉えて、小中の接続、中高の接続をどうするのか。中学生は、子どもたちの将来感が揺らいだりする重要な時期である。ここをどのように支えるかが10年後の地域人材に直結すると思う。４つ目は、デジタル化を単なるＩＣＴ活用にとどめるのではなく、地域産業や地域課題と接続した学びへと昇華させていただきたい。

　香川県の未来ビジョンと教育を切り離してはいけない。農業も同じで、農業政策と教育政策を切り離してはいけない。香川県の未来ビジョンをしっかりと踏まえたうえで、教育を連動させるような方向性を持っていただきたい。

　教育基本計画は、香川県がどのような人材を育て、どのような未来を描くのかという意思表示であるので、そういった視点を持ったうえで、さらに市町やPTA、子どもたちの思いを聞いてもらいながら、次期教育基本計画がただの理念の羅列にならないよう、地域の未来像と接続した実効性のある、ある種の設計図となることを強く要望する。

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「身寄りのない高齢者」問題への対応について

　先の１１月議会の代表質問に対し、知事から「６５歳以上の一人暮らし高齢者のうち、発見されるまでに死後８日以上経過していたと推認される件数は、令和６年で１０６件」あるとの答弁があった。高齢者の孤立や孤独死の実態がなかなか見えてこなかった中で、具体的な数字が示されたということは大変重い意味があるものと、受け止めている。

　令和４年１１月定例会において、ひとり暮らし高齢者の孤立孤独死対策や死後事務の課題について質問し、当時の部長から、高齢者見守りネットワークの推進や通いの場・社会参加の促進、老人クラブ等と連携した見守り強化の取組みが示され、地域とのつながりを維持する環境づくりの重要性について答弁があった。

　高齢者夫婦の世帯で二人で支え合いながら暮らしている世帯や単身世帯などの方が増えている中で、将来への不安の声を聞いている。また、若年層の流出やそれに伴う地域住民の高齢化、接触や移動が制限されたコロナ禍などの影響もあり、希薄化が一層進んでいる状況を踏まえ、県としても、将来に向け早急に対策を講じる必要があると考える。

　そこで、令和８年度当初予算の新規事業である「ひとり暮らし高齢者等地域共生モデル事業」について、具体的な事業の内容について伺う。

　今までの取組状況からみると、かなり努力して検討いただいたのは非常にありがたく思っている。しかしながら、この事業に取り組む綾川町や琴平町ともに人材や財政には限界がある。県には、実施する市町への伴走的な支援が求められる。

　また、同じような状況にある県内の他の地域、市町への事業の横展開も期待されている中で、「ひとり暮らし高齢者等地域共生モデル事業」に取り組む市町などへの支援や事業の県内市町への横展開について、具体的にどのようにしていくのか、県の考えを伺う。