　本委員会におきましては、令和2年度には、参考人招致という形で、少子化対策の推進に資する取組を行う企業からの話を伺いました。

　介護施設を運営する法人からは、様々な勤務パターンがあり個々の生活スタイルに合った働き方が可能であることや、勤怠システムを導入し事務の効率化や年次有給休暇の取得促進を図ったことを伺いました。

　また、ウェブサイトの制作や運用保守等を行う法人からは、テレワークによる在宅勤務の取組等を伺いました。

　働きやすい環境が少子化対策にもつながるというわけですけれども、これらの法人は、働き方改革の推進や働く女性の活躍に自主的に取り組むことを宣言する県の制度「かがわ働き方改革推進宣言」や「かがわ女性キラサポ宣言」を行い、積極的に取り組んだ結果、表彰を受けた企業であると聞きました。

　そこでまず、「かがわ働き方改革推進宣言」及び「かがわ女性キラサポ宣言」についてこれまでの登録状況や、その成果をお伺いいたします。

　「かがわ働き方改革推進宣言」は、事業者の働き方改革への自主的な取組を促し、その内容を広く県民の皆様に周知することにより、地域全体で働き方改革を推進する機運を醸成することを目的に、平成30年度に設けた制度でございます。

　具体的には、おのおのの事業者において、柔軟な働き方がしやすい環境整備、子育てや介護等と仕事の両立、長時間労働の是正、女性若者が活躍しやすい環境整備などの、９つの項目から２つの項目について目標を設定いたしまして、宣言を行うものであります。

　これまで、平成３０年度が６６社、平成元年度が５４社、令和２年度が７１社の累計で１９１社が登録を行っており、その宣言内容は、県のホームページに公表しているところでございます。

　また、「かがわ女性キラサポ宣言」は、働く女性がその能力を十分発揮できるよう、積極的な取組を推進している事業者に自主的な宣言を促し、その内容を広く県民の皆様に周知することにより、地域全体で女性活躍を推進する機運を醸成することを目的に、平成２７年度に設けた制度でございます。

　具体的には、おのおのの事業者において、仕事と家庭の両立支援や女性の能力発揮支援などの現状に即した目標を自由に設定していただき宣言を行うもので、令和２年度は３４社で、創設年度の平成２７年度からの累計で２５９社となっており、宣言内容は県のホームページに公表しております。

　また、これらの宣言を行った事業者の中からすぐれた取組を行っている事業者を募集いたしまして、それぞれ「かがわ働き方改革推進大賞」、「かがわ女性キラサポ大賞」として、表彰を行っているところでございます。

　宣言企業の方からは、認識の共有化を図ることができた、また、人材の採用につながったという声も伺っており、宣言を契機に、働き方改革の取組が進む、あるいは、人材確保につながるといった効果もあるものと考えております。

　そうした取組が広く波及していくことが望まれるのだと思いますが、ノウハウ等も乏しい中小企業におきましては、なかなか取組が進まないという面もあると思います。

　県として、より一層優良事例を情報発信するとともにテレワークなどの導入・運用についてもサポートがあると助かるという中小企業が多いと思いますので、そうした支援にも取り組む必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

　優良事例の情報発信につきましては、「かがわ働き方改革推進大賞」や、「かがわ女性キラサポ大賞」の表彰受賞企業などの取組を、先ほども少し申しましたが、県のホームページや地元経済誌に掲載するなど広く周知に努めております。

　また、昨年度は、表彰受賞企業や宣言企業などの優れた取組が、他の事業者にも活用されるよう、優良事例を取りまとめた事例集を作成したところであり、今後この事例集を県内事業者に広く配布いたしまして、横展開につなげてまいりたいと考えております。

　テレワークなどの導入や運用のサポートにつきましては、昨年度に、テレワークやウェブ面接の導入方法をわかりやすく説明するセミナー動画を配信したところであり、さらに、今年度の新規事業として、「新しい働き方推進事業」という、新たに２つの取組を行うこととしております。

　１つはテレワークの導入に向けた実践的な講習会の開催で、実際にパソコン等の機器に触れていただきながら、テレワークの導入・運用に必要な知識等を習得していただくものです。またテレワークの導入に伴う労務管理や人事評価の実施方法等についても理解が進むものを開催したいと考えております。

　もう１つは、新しい働き方の導入等に対する助成です。テレワークについて就業規則に明記し、テレワークの新規導入に取り組む中小企業等を対象に、必要な機器の購入経費を助成するほか、県内の中小企業等が県内でサテライトオフィスを整備する場合に、その整備に要する経費に対して助成を行うもので、補助率は２分の１、上限５０万円としているところです。

　こうした取組に加え、働き方改革に関する制度や事例について助言するアドバイザーの派遣や、働き方改革を推進するための、自社内の人材育成を支援するためのセミナーの開催など、積極的に事業者の取組を支援することにより、働きやすく働きがいのある職場環境づくりを促進し、ひいては少子化対策につなげてまいりたいと考えております。

　そういったところにしっかりと取り組んでいる企業に対しましては、引き続き取り組んでいただきたいですし、時には逆に企業からアイデアをいただきながら、いろいろと考えていく必要があるのではないかと思います。その時代や状況に応じた柔軟に対応できる新しい働き方というのを考えていく必要がありますし、先ほど新しい取組のところでは助成という話も出ていましたけれども、そういったサポート支援というのは必要ではないかと思います。

　働き方改革宣言が１９１社、キラサポ宣言が２５９社で登録状況が徐々に増えているのではないかと思います。私は、一昨年の経済委員会でも、特に女性の観点からの働き方について、度々質問させていただいておりました。今回少子化という観点ですから、結婚して産めよ増やせよということも大切ではあるかと思いますが、少子化になっても持続可能な社会づくりをどうしていくかは大事だと思います。そう考えますとこの働き方改革というのは、とても重要な役割を果たすと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして私の質問を終わります。

令和3年 閉会中

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