環境にやさしい農業の推進について【令和4年2月】本会議 一般質問

 政府は、環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、先月22日に「みどりの食料システム法案」を閣議決定し、国会に提出した。その前段として、農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組みとカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進する目的で、昨年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定している。

 環境保全型と聞くと、どうしても労力やコストがかかるのではないかと連想しがちだと思うが、そうした側面があることもおそらく否定はできないだろうと思う反面、そうした課題を1つ1つ解決していくことこそが、まさに推進上の鍵となると思う。本県の実状に即した、導入し易く取り組み易い施策をいかにデザインできるか、あるいは、パッケージ化できるかが重要なポイントになってくるものと考えるため、県にはぜひ、そうしたところで主導的役割を果たしてもらうよう期待している。

 昨年12月に、「香川県脱炭素・地球温暖化対策本部」が設置され、来年度は、地球温暖化対策に本格的に取り組んでいくものと認識しており、農業分野についても、今月には「かがわの「環境にやさしい農業」推進計画」が策定されると聞いており、令和4年度当初予算案には、新規事業として環境保全型グリーン農業実証定着事業などの予算が計上されているところである。

 そこで、環境にやさしい農業の推進について、県は来年度、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事に伺う。


(知事答弁)

 脱炭素に向け、あらゆる分野での取組みが求められる中、温室効果ガスの削減に加え、化学肥料・農薬の使用低減や有機農業など、環境にやさしい農業を積極的に推進していく必要がありますが、議員御指摘のとおり、通常の農業生産に比べ、収量の減少や労力、コストの増加等により、生産性が低下することが課題となっております。

 こうした課題を解決するため、県では、来年度、新たに「環境保全型グリーン農業実証定着事業」を創設し、環境にやさしい栽培技術に、スマート農業など省力化に資する先端技術を組み合わせることにより、環境負荷の低減と生産性の向上を両立させる栽培技術の実証に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、水稲栽培において、水位センサーを活用した水管理を行い、水田から発生するメタンの排出を削減する技術や、ドローンを活用し、生育不良箇所にピンポイントで施肥を行うことで化学肥料の使用を低減する技術などのほか、農薬の使用低減や有機農業の拡大に向けた技術について、県内の産地において、様々な実証を行い、その結果を踏まえて、

本県農業の実態に応じた栽培マニュアルの作成や、産地への普及に向けたロードマップの策定を行いたいと考えております。 

 また、産地ごとの実証の取組みを相互に共有しながら、生産者はもとより、消費者も含め、県全体で環境にやさしい農業への理解を促進し、取組みを拡大していくため、今月末には、農業者やJA、大学に加え、実需者や消費者などの関係者が一体となった「香川県グリーン農業コンソーシアム」を設立し、推進体制を整備することで、普及に向けて広く展開を図ってまいります。

 私といたしましては、これら各種施策の取組みを通じて、環境にやさしい農業を積極的に推進し、本県農業の持続的発展につなげてまいります。

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