地域農業を支える担い手の確保について【令和4年2月】本会議 一般質問

 農林水産省は、優良農地の確保と担い手への農地・集約化が重要であり、荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を進めるうえで現状把握が必要不可欠であり、毎年、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」の結果を取りまとめて公表しており、昨年11月に公表した調査結果に基づく本県の荒廃農地面積は7,488haとなっており、10年前から約37%増加している。

 近年、農村地域の高齢化や人口減少等が言われているが、本県もその例外ではなく、農林業センサスのデータによると、本県の基幹的農業従事者は、令和2年2月1日現在で18,190人、平均年齢は71.3歳となっており、10年前の平成22年と比べて人数は約29%減少し、平均年齢は1.9歳上昇しているという状況である。

 農地を適切に維持管理し、荒廃農地の発生を抑制していくためには、これまでと同じやり方や従来の担い手の力に頼るだけでは限界がある。それらの作業には多くの人手が必要だが、農家の高齢化や後継者の問題等による労働力不足により、そうした作業への負担が年々大きくなっているのが実情だと思うので、定年で帰農する方なども含めて維持管理に取り組んでいくことが重要と考える。

 担い手不足の課題は即座に解決できるものではなく、息の長い取り組みが求められる現状においては、農業者の減少や高齢化に直面する、それぞれの地域で幅広い人材を掘り起こし、地域農業を支える多様な担い手として確保することが必要であるのではないか。

 そこで、県はこれまでも、本県農業の持続的発展に向け、多様な担い手の確保・育成の支援に取り組んでいるところであるが、農業者の減少や高齢化が著しい地域農業を支える担い手の確保について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事に伺う。


(知事回答)

 農業者の減少や高齢化が進む中、地域の農業生産や農地を維持し、持続可能なものとしていくためには、議員御指摘のとおり、それぞれの地域の実情に応じた形で、地域農業を支える多様な人材を幅広く確保することが重要であると考えております。

 このため、県では、地域における農業を支援する新たな取組みとして、認定農業者などの核となる担い手に加え、兼業農家や定年帰農者、半農半Xなど多様な形で農業に関わる人材等が構成員となり、地域の農業生産活動や農地の維持管理作業等を共同で受託する「農業支援グループ」の組織化を昨年8月から開始し、今月末までに5つのグループが設立される見込みとなっております。

 こうした農業支援グループの組織化や育成をより一層促進するため、来年度は、今年度実施した機械導入支援に加え、新たにグループが行う農作業の作業受託面積の拡大に応じた支援も行い、地域のニーズにあわせたグループ活動の活性化を図ってまいります。

 また、小規模農家や家族経営等、地域農業を下支えする多様な担い手の役割に鑑み、これまで、認定農業者を対象としていた農地の受け手に対する支援を兼業農家や定年帰農者等にも拡大することにより、小規模農家の営農継続や農地の維持管理を促進してまいりたいと考えております。

 さらに、地域農業を担う幅広い人材の掘り起こしに向け、これまで農業に携わっていない兼業農家の子弟や、定年帰農者などを対象に水稲栽培の基本的な知識・技能を身につけるセミナーを新たに開催し、地域農業の後継者としての意識醸成にも努めてまいります。

 私といたしましては、こうした様々な取組みを通じ、本県農業の持続的な発展に向け、地域農業を支える多様な担い手の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。

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