プラスチックごみ対策について【令和3年9月定例会】環境建設委員会 [環境森林部]

 プラスチックごみの対策については、プラスチック資源循環促進法が今年の6月に成立し、来年度からの施行に伴って、小売店や飲食店などで無料提供されているスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減が事業者に義務づけられる予定であり、これまでの過剰なプラスチック製品の使用を抑制し、紙製品などの代替素材への転換を一層促進する必要がある。

県では、今年度、プラスチック包装の簡素化や量り売りなどによって、プラスチックごみの削減に取り組む小売店や飲食店などを、広く紹介する「かがわプラスチック・スマートショップ」認定制度を開始していると伺っているが、現在の取組状況はどのようになっているのか伺う。


 御指摘のとおり、今年6月に成立した、いわゆる「プラスチック資源循環促進法」では、小売店や飲食店などにプラスチック製品の削減が義務付けられており、今後、ワンウェイプラスチックの使用の合理化などに関する基本方針の策定や、小売店や飲食店などワンウェイプラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準の策定が予定されるなど、プラスチックの販売・提供段階での取組みも重要となってきている。

 こうしたことから、県では、今年7月、プラスチックごみ削減に取り組む小売店などを広く紹介することで、消費者への意識啓発と他事業者への波及を進め、プラスチックごみの資源循環や使用の削減を一層促進することを目的に、プラスチックごみ削減に取り組む小売店などを「かがわプラスチック・スマートショップ」として認定する制度を設けたところである。

 この「かがわプラスチック・スマートショップ」については、7月5日から認定申請の受け付けを開始しており、ホームページやSNS、新聞広告のほか、県内経済団体の会報誌などで周知したところ、9月10日までに、スーパーマーケットをはじめ、洋菓子店、うどん店、美容室、商社など102の店舗から応募があり、現在、内容の審査と併せて、各店舗に交付する認定プレートやステッカーの製作など、認定・登録に向けた準備を行っているところである。

 なお、登録店舗については、10月1日に公表する予定としており、県のホームページに店舗名や取組内容などの情報を掲載するとともに、テレビ広報やSNSなども活用しながら、各店舗の取組みを積極的に情報発信するとともに、県内の事業者にプラスチックごみ削減の取組みを波及させてまいりたいと考えている。



 プラスチック製品の合理化を図るためには、消費者のライフスタイルをどのように変えていくのか、また、県民一人一人のプラスチック減量化に対する意識向上を図ることが課題である。

このため、小売店や飲食店などによる主体的な取組みは、買い物や飲食など各種サービスの提供を通じて、日常生活の中での意識啓発を進める上で効果的であると考えられ、この「かがわプラスチック・スマートショップ」に認定した各店舗と連携することは、事業を行っていくうえで、とても重要になってくると考える。

今後、どのようにして、消費者の意識を変えるための働き掛けを、店舗だけでなく、消費者にも広げていくのか、伺う。


 「プラスチック資源循環促進法」でも、小売・サービス事業者などによる使い捨てプラスチックの使用を合理化することで、消費者のライフスタイル変革を加速するとされるなど、委員御指摘のとおり、消費者である県民の意識の向上を図る上でも、小売店や飲食店などによる主体的な取組みが重要となっていると考えている。

 このため、先ほども御答弁したとおり、かがわプラスチック・スマートショップ登録店舗におけるプラスチックごみ削減に向けた取組内容やポイントサービスなど各店舗のノウハウを生かしたキャンペーンなどについて、県ホームページやテレビ広報に加え、特に、新聞やニュースをあまり見ないといわれている若年層を対象に、8月に県が開設したSNS「3Rかがわ」で紹介するなど、積極的な情報発信を進めているところである。

 また、各店舗から消費者へ直接働き掛けていただくことも効果的と思われることから、登録店舗のSNSからも取り組み内容を発信してもらうとともに、県が発信する様々な取組内容に関する情報を引用・リンクしてもらうほか、登録店舗において、県が作成したポスターやイラストを活用した周知・啓発をしていただくことなども考えており、今後、各店舗の意見も伺いながら、県と事業者が連携した効果的な情報発信体制を構築してまいりたいと考えている。



 プラスチックごみは、家庭から出るもののほか、事業者から出る産業廃棄物である「廃プラスチック類」も今後どういう風にしていくかが重要になってくると思う。

 「廃プラスチック類」への対策としては、リサイクル率を上げていくということが重要であり、県では、今年度から、排出事業者とリサイクル業者とを結び付けるマッチングを行う予定であるとのことであるが、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺う。


 これまで県では、産業廃棄物の多量排出事業者、年間の排出量が1,000トンを超える事業者に対し、産業廃棄物の抑制計画書等の提出を求め、ホームページに公表することにより、自主的な減量化の取組みを促進しているところであるが、産業廃棄物である「廃プラスチック類」のリサイクル率は、全国平均が59%だが香川県では45.5%と、全国平均を下回っていることから、より一層の取組みを進める必要があると考えている。

 こうした中、昨年度、産業廃棄物の多量排出事業者などを対象として、廃プラスチック類の処分に関する実態調査を行ったところ、排出事業者にはリサイクル業者の情報が不足していることなどが、リサイクル率向上に向けた課題となっていることが明らかになったことから、今年度から、廃プラスチック類のリサイクルに関する情報の提供を通じて排出事業者とリサイクル業者を結び付けるマッチングの取組みを行うこととした。

 本日より、リサイクル業者が受入可能な廃プラスチック類の種類やその受入条件、製造しているリサイクル商品などの情報を、県のホームページで公開する予定としており、その公開された情報を、廃プラスチック類の多量排出事業者や、リサイクル製品の原材料の安定供給を求めているプラスチック製品製造業者などに活用していただくことを期待している。

 今後、県の広報誌やSNS、県内経済団体等の会報誌などで、情報発信を行う予定であり、県としては、廃プラスチック類のリサイクルが一層促進されるよう、引き続き、積極的に取り組んでまいりたい。


 ぜひ、個人や事業者に対し、様々な情報発信を行い、今後のプラスチックごみ対策に取り組んでいただきたい。

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