瀬戸内オーシャンズⅩ(海洋プラスチックごみ対策)について 【令和3年 6月定例会】環境建設委員会[環境森林部]

 先日の代表質問で、プラスチックごみ対策に関する質問がありました。知事から、近隣県と連携した取組の一つとして、今後は瀬戸内オーシャンズX推進協議会による地域を巻き込んだ広域的な取組を進めていくという旨の答弁がありました。

 海洋プラスチックごみ対策が国際的な課題となる中、先般改正された瀬戸内海環境保全特別措置法では、新たに海洋プラスチックに関する規定が盛り込まれまして、瀬戸内海を取り囲む地域全体で海洋プラスチックごみの発生抑制を推進していくことを伺いました。

 瀬戸内オーシャンズX推進協議会による取組は、まさに法律の趣旨に沿ったものであり、私も、地域に暮らす人々、それから事業を営む企業、さらには民間団体などが協力、連携することが重要と考えます。

 そこでまず、岡山県、広島県、愛媛県と瀬戸内オーシャンズX推進協議会を設立した経緯や目的についてお伺いします。


 県が実施しましたこれまでの調査結果によりますと、海ごみの大半は、プラスチック製の容器包装や発泡スチロールをはじめとする生活ごみが大部分を占めており、特に本県の海域は瀬戸内海の中央部にありますことから、外洋からの海ごみの流入というのは少なくて、大部分は本県または対岸の岡山県等における住民の日常生活から出たごみが川などを通じて流れ込んできたものと考えております。

 同じような立地状況にあります岡山県、広島県、愛媛県においても同様な状況が考えられますことから、海ごみ対策については、県内だけで取り組むよりも、同じ瀬戸内海の中央部にあり、お互いに影響を受けている4県が連携して対策を検討した方が現状の課題をより正確に把握でき、広域的な取組として大きな効果が期待できるものと考えております。

 とりわけプラスチックごみの発生抑制対策は、プラスチック製容器包装を使用した商品の販売やレジ袋の配布を行いますショッピングセンターやドラッグストア、コンビニエンスストアなどとの協力が必要であり、本県を含む瀬戸内エリアを広域的に事業展開しております小売業者も多いことから、近県と連携した取組は有効であると考えております。

 また、メディアを活用したキャンペーン等を行う場合も、連携して取り組むことでより大きなPR効果が得られるものと考えております。

 また、協力していただく日本財団は、企業や自治体と連携してプラスチックごみの実態調査とかペットボトルのリサイクルなどのモデル事業などを行うといった実績を有しており、日本財団と連携して取り組むことで、製造、流通、小売、消費、廃棄、リサイクルといった物の流れ自体を見直す幅広い取組も可能となるのではないかと考えております。

 県では、従前から岡山県とは海ごみに対する取組について情報共有や啓発イベントでの協力などを行ってきたところですが、さらに対策を進めていく上では広島県や愛媛県との連携が必要と考えていたところ、日本財団の支援が得られることになりましたことから、岡山県、広島県、香川県、愛媛県の瀬戸内4県と日本財団で協議を重ね、昨年12月、お互いに連携、協力して海洋ごみ対策を広域的に展開することを目的としました海洋ごみ対策に係る連携・協力に関する協定を締結して、瀬戸内オーシャンズX推進協議会を立ち上げたという経緯です。



 昨年12月に瀬戸内オーシャンズX推進協議会が設立されて半年余りになりましたが、現在の取組状況と今後の事業展開をどのように考えているのか、お伺いします。


 瀬戸内オーシャンズX推進協議会については、新型コロナウイルスの影響があり、事務局体制の整備が遅れたため、本格的な活動はこれからということになりますが、これまでの取組としては、4県の河川のごみや海底堆積ごみの実態調査等を行っており、河川ごみについては、海洋プラスチックのごみの多くは生活ごみが川を通じて流れ込んでいるという実態を踏まえて、人口が多い地域の河川を選び、それぞれの上流から下流までのごみの分布調査を行っており、また、海底堆積ごみについては、底引き網漁業者の協力を得て海域ごとのごみの量の調査を行ったところです。

 調査結果については、対策が必要な場所や方法などを検討するための基礎資料として、地図データとして見える化して、今年度は、このデータなどを基に回収処理や排出抑制の効果的な方法を検討することに加え、企業等におけるプラスチック対策の実態把握や海洋プラスチックごみ対策に関する企業、団体への支援、ボランティアによる海岸、河川、街角清掃に対する支援のほか、テレビやインターネットを活用した4県が連携したキャンペーンの展開など普及啓発事業にも取り組んでいくこととしております。

 また、来月7月4日には、キックオフイベントとして高松市内で日本財団主催のシンポジウムが予定されており、瀬戸内海におけるプラスチックごみの実態や最新の科学的知見とともに、企業、学校、市民などによる取組を紹介することにより、海洋プラスチックごみ対策を推進する機運を高めることとしております。

 瀬戸内オーシャンズX推進協議会の事業は、当面、令和2年度から6年度までの5年間の予定で、日本財団にはこれまで企業や自治体と連携して先進的な海ごみ対策に取り組んできた実績がありますことから、その成果やノウハウを生かして調査研究、企業、地域の連携促進、啓発、教育、行動喚起、政策形成など総合的な対策を実施することとしており、今後、関係5団体で連携、協力して海洋ごみ問題の実態把握や効果的な対策を実践するとともに、陸域、海域における先進的な取組を瀬戸内モデルとして全国に発信していけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 令和6年度までしっかりと取り組んでもらいたいと思います。例えば、沖縄県や高知県と違い、外国から入ってくるごみは少ないということは、瀬戸内海のごみは自分たちが出しているということで、自分たちできれいにしたらきっとこの海はきれいになるはずだと各県に伝えて回っているという話を私もお伺いしました。そのときの御説明いただく姿が生き生きとされていて、すごく思いのある取組であることを改めて再確認しました。

 先ほども言いましたが、内陸部に行くほど距離がある問題ではないかと思っています。例えば、底引き網でかかるごみを市町県全体で費用負担をしているという香川モデルを知らない方もいらっしゃると思いますが、そういった取組が県民の方に広く知られていくことが、まずは大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますが、大事なのは、先ほどからも申し上げているように、いろいろな分析研究データをしっかりと出すこと、そして今ある調査機関を十分に生かしていくこと、そして何よりも地域の方、企業、民間団体、さらには学校と協力連携することが重要と考えますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

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