次期地球温暖化対策推進計画について 【令和3年 6月定例会】環境建設委員会[環境森林部]

次期地球温暖化対策推進計画についてです。

 先ほどの説明や環境基本計画の素案にもありますが、先日の代表質問で知事から、「県の温室効果ガス排出量を2025年度までに2013年度比で33%削減することを目標とする」との答弁がありました。

 この目標は、国の意欲的な目標に沿って設定したいということであり、県としても、目標の実現に向けてより一層の取組が必要とのことですが、まず目標設定の考え方についてもう少し詳しくお伺いします。


 代表質問で知事から答弁しましたとおり、地球温暖化対策は、国と地方が方向性を一にして取り組む必要があるということが重要でありますことから、次期温暖化対策推進計画では、温室効果ガスの排出削減目標を、国の「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する」という目標に合わせて、県の計画の最終年度である2025年度に2013年度比で33%削減するとしております。

 具体的には、国の温室効果ガス排出量の削減が2013年度から2030年度の17年間にかけて毎年一定割合で行われると仮定した場合、毎年の削減率は、46%を17年で割りまして、1年当たり2.7%ということになります。そうしたことを県の計画で2025年度までで置き直しますと、12年間ですので、2.7%掛ける12で33%になるということで、次期計画の目標を計画最終年度の2025年度の削減目標33%と設定したところです。

 なお、本県の温室効果ガスの排出量については、直近の確定値となる2017年度では、2013年度からの4年間で21.3%削減されており、先ほどの仮定に基づく年間2.7%の4年間を掛けると10.8%になりますが、10.8%のところを21.3%ということですので、大きく上回っておりますが、これは、電力会社が一定の電力を作り出す際に排出する二酸化炭素の量を推し量る指標である電力排出係数が下がっていることに影響を負うところが大きく、一定の仮定の下、試算したところ、電力排出係数の影響を除いた実際の省エネルギー等による削減分は毎年約1.3%となっており、次期計画の目標である33%削減を達成するためには、毎年約2.2%の削減が必要であり、1.3%から2.2%ということで、これまでの約1.7倍の省エネルギーに取り組んでいかなければならないという状況にあります。

 こうしたことから、目標達成に向けて、次期計画では、「徹底した省エネルギーの推進」や「再生可能エネルギー等の導入促進」などにより、より一層の取組を進めることとしております。


 手探りのところもあり、問題が多岐に渡るためなかなか難しいと思いますが、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。また、企業や団体との連携が必要となりますが、元をただせば、私たち一人一人の環境に対する取組が一番重要になってくると思います。

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