次期環境基本計画について 【令和3年 6月定例会】環境建設委員会[環境森林部]

 次期環境基本計画についてお伺いします。

 先程、次期環境基本計画の素案についての説明があり、「県民みんなでつくる 人と自然が共生する持続可能な香川」の実現に向けて、これまでの人づくりの取組がさらに地域に根差したものとなるよう、地域づくりにも重点的に取り組むとのことでした。

 今日、私たちを取り巻く環境には、地球温暖化や生物多様性の危機、廃棄物の処理や大気、水環境の汚染など様々な問題が生じております。これらの課題を解決して、持続可能な社会を形成するためには、身近なところから環境を守るという意識を地域全体で持つことが重要と考えます。

 そこで、具体的にどのように地域づくりに取り組むのか、お伺いします。


 本県の美しい自然や住みやすい快適な生活環境を将来にわたって守り育てていくためには、県民一人一人が主体的に環境保全に取り組むことが重要でありますことから、県では、これまで人づくりに重点を置き、かがわ里海大学やみどりの学校など学びの場の提供のほか、学びの場につなげるきっかけづくりにも取り組んできたところであり、その参加者数の状況などから見ますと、環境意識の醸成という観点では一定の成果があったものと考えております。

 一方、委員御指摘のとおり、環境の課題は相互に関連しますとともに複雑多様化しており、こうした課題への対応に当たっては、県民、事業者、民間団体、自治体などが適切な役割分担の下、主体的に取り組むとともに、それぞれの取組が地域に広がり持続的なものになっていくことが重要であり、そのためには育成された人材の活用や各主体同士の連携、協力が不可欠であることから、今後はこうした地域づくりの活動に力を入れていく必要があると考えております。

 県内では、東かがわ市の五名地区や三豊市の父母ヶ浜など、地域の環境課題を通じて地域が一体となり地域づくりの活動が進んでいる例もありますが、こうした地域づくりの取組が県内に広く展開されますよう、次期環境基本計画では、これまでの人づくりに加え、身近なところで環境を軸として様々な主体、世代、場所などがつながり、環境保全への関心と理解を相互に深めながら行動につなげていくことができるような地域づくりを取組の柱の一つとしており、5つの基本目標の最初に「環境を守り育てる地域づくりの推進」を掲げたところでございます。

 具体的には、地域社会を構成する全ての主体が自主的に、また、相互連携、協働して、複雑多様化する環境の課題に取り組めるよう、日常生活や事業活動などあらゆる場における自主的な取組の促進を図りますとともに、ホームページやSNSを活用して各主体の取組を広く情報発信するなど、あらゆる主体との連携、協働による取組の充実強化を図ることとしております。

 また、環境の問題を自らのこと、地域のこととして幅広い層の方々に関心を持っていただけるきっかけづくりとして、引き続き、誰もが気軽に参加でき、段階に応じて環境への意識を高められるよう、学校、家庭、職場、地域における環境教育、環境学習を推進いたしますとともに、既に地域づくりの取組が一定進んでおりますみどりづくりや里海づくりにおいては、様々な活動を通じた地域づくりの取組をさらに深化させていくこととしております。

 加えて、これまでの人づくりの取組を通じて育成しました人材が地域づくりの担い手としての役割を発揮できるよう、地域で活動する環境保全団体の交流の場などにおいて地域づくりの大切さを学ぶとともに、自らの体験や取組について講義や意見発表などを行えるような機会を設けるなど、活動の場が広がるような支援を行っていくこととしております。

 なお、こうした取組を進めていくためには、地域づくりの中心となる市町の役割が重要となりますことから、まずは各市町と意見交換を行い、それぞれの地域で地域づくりを進めていく上での課題を明らかにしますとともに、必要な支援について検討していきたいと思っております。

 県としては、こうした取組を通じ、市町をはじめとする多様な主体と相互に連携、協力しながら環境を守り育てる地域づくりを推進し、次期環境基本計画に掲げる将来像である、「県民みんなでつくる 人と自然が共生する持続可能な香川」の実現を図ってまいりたいと考えております。



 一言で地域づくりと言っても、実際には非常に難しいです。市町と連携を取るといっても、ここで温度差があってもいけませんし、住んでいる地域によっては、例えば私は綾川ですけど、海との距離がありますので、どうしても海に関しては情報が少なかったり、疎かったり、関心がなかったりしますので、地域全体、県全体として取り組んでいくことが重要ですし、部長が先程おっしゃっていた視点が重要であると思います。

 ところで、計画を実効性あるものとするためには、目標設定を適切に行った上で施策の進捗状況を確認し、それらの評価を反映させていくということが重要になってくると思います。

 冒頭、御説明にありましたが、次期環境基本計画においては、どのように施策の進捗と成果をはかり、計画の実効性を確保していくのか、もう少し詳しくお伺いします。


 次期の計画の実効性を確保していくためには、進捗状況を客観的に評価し、課題を整理した上で、施策を継続的に見直しながら計画の推進に取り組んでいく必要があると考えております。

 そのため、計画の進捗を管理する指標については、これまでの計画では、個別の施策ごとに指標を設定しておりましたが、次期計画では、分野ごとの取組の状況が評価できるよう、例えば地球環境分野や資源循環分野など5つの環境分野それぞれに基本目標に対する指標を設定しております。

 また、計画を推進するためには、県民一人一人が環境保全に対する意識を高め、主体的な行動につなげていくことが重要でありますことから、これまでのように施策の実施による直接的な成果、例えば環境学習会に何人参加したとか、そういう参加者数だけを把握するのではなくて、県民の意識や行動に着目した指標に見直し、県政モニターアンケートを活用して、環境保全活動への参加とか二酸化炭素排出削減に向けた行動などの県民の環境意識や行動の変化を把握することで取組の成果を評価していきたいと考えております。

 特に、新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式への移行が見られる中で、環境負荷低減に寄与する持続可能なライフスタイルやワークスタイルへの転換を促進するため、県政モニターアンケートにおいては、施策の取組に対する積極的な理由だけでなく、そうしないのはどうしてかといったような消極的な理由も把握、分析することで今後の施策の見直しにつなげていきたいと考えております。

 県としては、次期計画が社会情勢の変化に対応した意義のある計画となるよう、引き続き議会や環境審議会の御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。



 ざっくり言うと、大きく見るところと小さく見るところをしっかり細かく見ていきたいということだろうと思います。県民の意識や行動、これからの動向、何十年後を見据えた数値やデータも必要になると思いますが、私が思うのは、研究機関やデータを分析処理しているところの充実を図り、連携を取れるようにし、地域によって分野が違ってくると思いますので、細かいところまで分析していく必要があると感じています。

 環境基本計画をざっくり読んでの要望です。私の地元は農業分野が盛んでありますが、農林水産省の情報を見ますと、農業分野から排出されるプラスチックをめぐる情勢というものがあり、2018年では我が国全体で891万トンのプラスチックが廃棄されていて、そのうち農林水産分野は12万トン、農業由来の廃プラスチックは約11万トンであり、我が国全体の総排出量の約1%ということで、そういったものが産業廃棄物として処理されているということです。この基本計画の中にも、水質や化学物質、農薬については明記されていますが、もう少し農業ごみについて県民に広く知ってもらえるような具体的なものがあってもよいと思います。

0コメント

  • 1000 / 1000