ボランティア・NPO活動の促進について【令和3年閉会中】 総務委員会[総務部・政策部]

 ボランティア・NPO活動の促進についてお伺いします。

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、閉会中の委員会が現地視察から参考人招致となりました。ボランティア・NPOについては、認定特定非営利活動法人やボランティア団体から、その活動内容や御苦労なさっている点などのお話を伺うことができました。

 社会の多様化したニーズへの対応や共助の社会づくりを進める上でも、ボランティア・NPOの活動の促進と、その活性化が重要ではないかと考えます。

 そこで、ボランティア・NPOに関する県の政策や基本的スタンスについてお伺いします。


 高齢化、あるいは人口減少の中で、人と人とのつながりの希薄化が顕在化しています。そのことによって地域の活力が低下するのではないかという懸念がある一方で、住民の方々が抱えている課題は、極めて多様化・複雑化していることを、身をもって感じています。こうした課題の解決には、ボランティア・NPOの力が発揮されるのではないかと認識しています。様々な立場や境遇の方に、いろいろな思いで丁寧に寄り添うことができる存在が、NPO・ボランティアであると考えています。

 特に、平成10年の特定非営利活動促進法の施行から20年以上が経過しました。県内には約390のNPO法人があり、その先駆性や専門性から、地域社会の担い手として活動しています。

 委員御指摘のとおり、住民ニーズへの対応や共助の社会づくりの観点からも、その活性化が重要であると認識しており、ボランティア・NPO活動への参加のきっかけづくりや活動の広がりづくりのために、ボランティアやNPO活動に関する情報の収集・提供や法人運営の支援に取り組むという政策を基本に進めています。



 ボランティア・NPOの活動は、県民の自主的、自発的な活動ですので、その特徴である自立性や多様性、柔軟性を尊重しながら、より活発に、また、持続的に活動できるよう支援していくことが県の役割ではないかと思っています。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、国内の経済活動は抑制を余儀なくされ、福祉や教育、文化・芸術、まちづくりなど様々な分野で活動を行っているNPO法人も、事業の実施が困難であったと伺っています。

 県では、香川県NPO基金に寄せられる寄附を原資に、NPO法人の活動助成を行っているということですが、これまでどれぐらいの寄附があり、どのような活動を支援してきたのか、お伺いします。

 また、先般の2月定例会での一般会計補正予算議案で6100万円余の高額な寄附金の増額が計上されましたが、寄附金を使って、NPO法人の活動を今後どう支援していくのか、併せてお伺いします。


 香川県NPO基金については、平成20年に創設し、平成20年度から令和2年度までの13年間での寄附の状況は、累計で267件、金額で約1億2700万円となっており、平均で1年間あたり20件ほど、金額で約1000万円寄附をいただいている状況です。また、令和2年度は、高額な寄附もあったため、1年間で約6560万円の寄附となりました。

 寄附の区分別では、令和2年度末で特定の団体を指定する寄附が257件、6600万円余、福祉、教育、芸術など支援の分野を指定する寄附が4件、6000万円余、特に指定なく行われた寄附が6件、約52万円となっており、団体を指定する寄附が多くなっています。

 また、使い道等については、寄附者の意向に配慮した形で、あらかじめ登録した基本登録団体に事業を募集していますが、令和2年度末までに27団体に対し、イベントの開催や活動に必要な機材の購入、障害者トイレなどの利用者が使用する設備の改修などの経費に総額約5300万円を補助しており、NPO法人の活性化の一助になっていると考えています。

 2月定例会の令和2年度最終補正予算に計上した寄付金の増額については、団体指定寄附で100万円以上の寄附が2件あったことに加え、分野指定寄附として、高齢者、障害者、子供分野への寄附が、それぞれ2000万円ずつ、合計6000万円の寄附をいただきましたので、団体指定寄附については、指定された9法人に対し事業を募集し、分野指定寄附については、高齢者、障害者、子供の支援に係る事業を募集し支援を行いたいと考えています。



 新型コロナウイルス感染症により社会や生活に不安を感じる中で、NPO法人の活動に期待し、これだけの寄附があったことは、ありがたく思います。

 こういった寄附者の意思を尊重し、その思いが結果として表れるように、息の長いNPO法人への支援をする必要があると思います。

 また、今後の取組として、特定非営利活動促進法の施行から20年以上が経過した中で、どういった取組が必要かということですが、例えば、会員の方が高齢化して解散している団体が一定数ありますが、世論調査を見てみると、ボランティアやNPOの活動に関心のある方は多いです。特に年齢別に見ると、18歳から19歳が80%と、最も多いという結果でした。つまり、高齢化で解散していく一方で、若い人たちは、関心があるということの表れもありますので、この現状の分析をしっかりとして、先ほど人と人とのつながりという話がありましたが、しっかりと若い人につないでいく必要があると思います。

 先日、私も、インターンシップで学生を受け入れたのですが、その学生が、「大人の方は、若い人たちがボランティア活動を嫌がると思っているかもしれないけれど、必ず一定数は興味がある人がいるんだ」とはっきり言っていたのが、すごく印象的でした。

 私たちも、若い人と一緒に活動をする中で、この人たちの発想力や情報収集能力、発信能力は、私たちが思っている以上に進んでいると感じます。ですから、こういう人の力を取り込むことは、必ず必要になってくると思います。

 要望ですが、今後は、そうした思いのある若い人に向けて、SNSを活用しながら、ボランティア・NPO活動の情報発信を行い、さらには、その若い子たちが持っているノウハウを、逆にNPO法人が習得して、自ら活性化できるような仕組み作りを、側面的支援として行うことも必要だと感じています。その場合には、入り口の部分の敷居を低くして、参加しやすい状況づくりも必要になると思います。

 いずれにしても、実態把握と分析をさらにしていただき、先ほど申し上げましたことも含め、支援をしていただくよう要望して、質問を終わりたいと思います。

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