多文化共生のまちづくり促進事業について【令和3年2月定例会】総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会]

 多文化共生のまちづくり促進事業についてお伺いします。

 6月の総務委員会で、「私の地元は、比較的外国の方との触れ合いを大切にしてきた地域でありますが、近年、企業や農業での就労目的等で来る新たな外国人との交流ができていないと感じており、さらに、交流の機会がほとんどないので、どこに、どんな外国人の方が住んでいるのか、住民同士でも把握できていないという現状があるため、交流イベントや外国人を受け入れる環境づくりが大切で、それを支援することが必要ではないか。」という質問をしたところ、知事公室長より、外国人自身が地域住民の一人であることを十分に自覚して、様々な行事に積極的に参加するなど、自ら地域に溶け込んでいこうとする姿勢が大事であるので、どういった支援ができるか、しっかり検討していきたいという御答弁をいただきました。

 そういった中で、来年度の当初予算に、地域での多文化共生の推進の核となる人材育成の体制づくりや技能実習生をはじめとする外国人との交流を通じて、地域の活性化を目指すため、新たに「多文化共生のまちづくり促進事業」に取り組むことになったとのことですが、具体的に、どのように外国人住民と日本人住民が共に、地域の活性化を目指すのかをお伺いします。


 多文化共生のまちづくり促進事業は、今定例会で294万3千円の予算をお願いしているところですが、この事業については、この委員会での議論も含め、これまで約3,000人の県内在住の外国人を対象にしたアンケートや、県政モニターアンケートの結果、市町や日本語ボランティア団体などの関係団体の方々との日々業務に接する中での意見などを踏まえ、外国人の方は積極的な交流を求めていることや、日本人側においても、交流や相互理解の場が必要であるとの声があったため、立ち上げに至りました。この事業は、自治体国際化協会の補助金を受け、事業の実施場所は綾川町を考えています。

 この事業は、自治会活動や地元に密着した地域交流イベントを通じた日本人住民と外国人住民の交流や相互理解のための場の設定と、それを支える「多文化共生のまちづくりサポーター(仮称)」の人材育成を、2つの大きな柱として実施していきたいと考えています。

 具体的な内容については、綾川町や県国際交流協会と協議を進め、この事業は地域全体での取組を目指していますので、夏頃までには、地元自治会や学校、警察、企業など幅広い分野の方々の参加協力をお願いし、それらの方々との連絡会を開催し、御意見も参考にしながら、外国人住民と日本人住民が交流する各種の行事や、それを支えるサポーター養成講座などを実施していきたいと考えています。

 また、これは自治体国際化協会の補助金をいただいているため、取組の事業成果を積極的に他の市町等にも紹介し、横展開を図りたいと考えています。



 綾川町は私の地元ということもあり、この分野に関して興味を持っています。地域の理解や住民の声を聞き、綾川町全体を巻き込みながら取り組んでいただきたいと思います。人口減少が続く綾川町ですが、その内訳を見ると、地域を支える若者が大きく減少しています。代わりに増加しているのが外国人であり、この5年間の総数で179人増加しています。その内訳は、143人が20歳から39歳の若者です。また、5年前と比べ、現在、2倍の286人の外国人が綾川町に住んでいます。

 高齢化が進んで日本人の住民が減少する中、その地域に関わる外国人の方も、同じ住民として、経済活動だけでなく地域活動にも参加していただき、地域を支えていくことが、さらに活性化にもつながるのではないか思います。

 これは、綾川に限ったことではなく、県全体でも言えることだと思います。今、コロナ禍で難しい状況ですが、落ち着けば、減っていくのではなく増えていくのではないかと思います。だからこそ、外国の方の受入れ体制や社会の在り方を整えていく必要がありますし、このような交流の機会を多く持つ意味はあると思います。

 多文化共生のまちづくりには、人と人とのつながりが一番大切であると思います。日本語が拙く、右も左も分からない外国人にとっては、ちょっとしたことを聞くことができる環境があるかないかで違ってくると思います。例えば、民間企業では、新入社員が入社してから職場に定着して業務に慣れるまでの期間、先輩社員が教育担当者として面倒を見るバディ制度があります。日本に初めて来た外国の方も、日本社会のルールやマナー、生活知識、書類の書き方など、ちょっとしたことを相談できる世話役的な方がいれば、安心感が違ってくると思います。

 そこで、「多文化共生のまちづくりサポーター」とは、一体どんな役割をしているのか、どのような目的や考えがあるのか、お伺いします。


 サポーターは、外国人住民と日本人住民のつなぎ役ということで、委員御指摘のバディ制度をイメージしています。この事業の実施場所として綾川町をモデル地域とした背景をまず説明いたします。綾川町は、技能実習生をはじめ、外国人住民の方がかなり増えてきていること、オイスカ四国研修センターがあるため、早くから国際交流協会の活動が地域で盛んであり、県下の中でも取組が進んでいることから、事業の実施場所として選定しました。先進的にサポーターになっていただく方は、これらの取組を経験されている方に、まず御協力いただきたいと考えており、サポーターの役割をこれから決めていく中でも、そういった方の意見をお聞きしながら、サポーターの養成講座作りにも参加していただきたいと考えています。

 いずれにしても、現在、綾川町に限らず、国際交流に携わっている方が御高齢になっている地域があるという実態がありますので、サポーターには、事業終了後も外国人住民と日本住民双方のニーズをしっかり酌み取っていただき、地域に根差して、多文化共生のまちづくりを進めていただきたいと考えています。これからサポーターの役割や人物像など、綾川町や地域の方などとも話し合いながら、委員のお話のあった外国人の相談役的な役割なども担っていただけるよう、しっかり関係者と意見交換していきたいと思っています。



 「香川県全体的に外国の方はいるが、触れ合える機会がない」、「外国の言葉を学びたいのだが、そういう場所がない」などと興味を持っている方や交流したいという若い方はたくさんいます。どこまでこの取組の声が届くのか、発信力が大事になります。こういった方に興味を持ってもらうことで、高齢者の方の若返りにもつながるのでないでしょうか。

 同じ日本人同士であっても、ほかの地域から来た方と親しくなるまでには、時間がかかります。ましてや外国人となると、言葉の壁もありますので、ますます難しさがあると思います。だからこそ、日本人でも、帰化された方でも、あるいはその地域に長く住む外国人の方でもいいのですが、外国の方とその地域住民とを結ぶつなぎ役、中心人物となる人材を掘り起こしていかなければいけないですし、つくっていかなければならないという意味においては、まちづくりサポーターは大事な役割になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 最後、要望になりますが、交流イベントなどでも、その機会をつくるだけでなく、外国人の方や地域の方の声を聞いていただきたいと思います。お互いが文化の違いを認め合い、理解を深め、地域社会の一員として共に生きられるよう、改めて多文化共生の理解を根づかせていただきたいと思います。この輪が綾川だけではなく、県全体に広がれば、必ず本県の強みとなると思いますので、頑張って取り組んでいただきたいと要望して私の質問を終わります。

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