移住・定住の促進について【令和3年2月定例会】総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局]

 移住・定住の促進についてお伺いします。

 新型コロナウイルス感染症は、暮らしや産業に大きな影響を及ぼした一方、このことを契機として、新たな社会変革が起こってきたのも事実です。大都市圏への過度の集中のリスクが改めて認識され、その中で地方移住への関心が高まり、テレワークやオンライン会議などの活用が広がり、デジタル技術を活用した柔軟な働き方を取り入れる機運が高まりました。本県も、そういった社会変革を前向きに捉えた施策をしっかりと考えていかなければならないと思います。

 私は、この1年、この委員会で、人材育成や地域づくりの視点から、関係人口の創出、そして移住・定住の促進について、さらには、若者の移住・定住を図るための県内大学の活性化などについて質問をさせていただきました。今後は、仕事と休暇を兼ねたワーケーション、テレワークやオンライン会議をどんどん取り入れていくという動きになると思いますが、そういった情報通信基盤の整備と新しいライフスタイルに合わせた移住・定住の取組も考えていかなければならないと思いますし、それがさらに活性化につながるのではないかと思います。

 そこで、来年度の当初予算でテレワークの促進について、どのような取組を考えているのか、お伺いします。

 

 テレワーク関係では、全部で7事業、約6500万円余を計上しています。まず、市町が空き家や廃校を活用し、コワーキングスペースやサテライトオフィスを整備する場合に、施設整備費や通信環境整備費を補助する補助金を新たにつくりました。また、県外の事業者が、空き家を購入して事業所として使用する場合に、空き家の改修費を市町とともに補助する制度についても計上するなど、テレワークを活用した移住促進にも取り組んでいくこととしています。

 商工労働部でも、企業誘致の観点から、テレワークに取り組む県外企業を対象とした、サテライトオフィスの拠点整備を行う事業者に対する補助や、テレワークを実施することができるサテライトオフィスの開設を行う県外事業者を支援する経費を計上し、企業のテレワークの取組を後押ししたいと考えています。

 また、交流推進部では、航空会社等と連携して旅行商品の開発・販売などワーケーションの誘客事業を行うこととしています。

 国の移住支援金事業については、令和3年度から、本人の意思により地方に移住し、転職等をせずに引き続き業務をテレワークで実施するテレワーカーも支援対象となるよう制度が拡充されたところであり、この経費についても計上しています。こうした支援制度をしっかりと情報発信する必要があるため、情報発信の経費も計上し、テレワークの取組を推進していきたいと考えています。

 

 

 テレビを見ていると、東京では、コワーキングスナックというものができているらしく、そのような流れになっているのかと思います。そういったスペースでいろいろな事業をされている方やフリーランスの方も含め、そういった方たちがつながっていき、その人たちの能力が発揮できる場所で、新しい展開が生まれることは必要なことであると思います。

 テレワークの促進については、ほかの部局も含め、様々に予定されていることが分かりました。当然、テレワーク環境を整備するだけではなく、首都圏からの移住・定住を増やすためには、その方たちが望むニーズを踏まえた総合的な取組が必要でないかと思います。人口獲得合戦とも言われていますが、ほかの地方都市でも同じことを考えている中、どうしたら香川を選んでもらえるのか、しっかりと考える必要があると思います。

 そこで、移住・定住の促進にあたり、これまでの新型コロナウイルス感染症を契機としたニーズも踏まえ、どのようなことに力点を置いて取組をしていくのか、お伺いします。

  

 これまでも移住・定住の促進については、移住希望者の関心度に合わせて対策をしてきました。1つ目は、香川県の魅力の情報発信、2つ目が、住まいや仕事などのマッチング、3つ目は、定住に向けたサポート、この3段階に分けて施策を総合的に行っているわけですが、改めて考えると、まずは、香川県を移住先の候補地として検討のテーブルに上げていただかなければ話が進みませんので、地方移住の機運がさらに高まる中で、香川で暮らすことの魅力発信について、力を注いでいくべきでないかと考えています。

 今年度は、情報発信を強化するため、移住ポータルサイトの見やすさを向上したり、知りたい情報に直感的にアクセスできるよう構造を見直したり、空き家バンクのデータベースの検索性を向上させるなど、新たなサイトを公開したところです。また、来年度は、移住を検討する際に必要になる移住ガイドブックをリニューアルしたいと考えています。

 併せて、これまで都市圏で移住フェア等を行ってまいりましたが、対面での開催が難しくなってきているため、オンライン相談などウェブを活用した手法も取り入れながら魅力の発信を改めて行ってまいりたいと考えています。

 いずれにしても、各市町や県内企業等と連携し、この取組をさらに強化しなければならないと思っています。また、実際に移住された方の声を聞き、テレワークの推進も含め、工夫を加えながら、積極的に、かつ、きめ細かに、そして、何よりも戦略的に、移住・定住の促進施策に取り組んでまいりたいと考えています。

 

 

 先ほど、香川県の魅力を発信したいとのことでしたが、「次期総合計画」の骨子案の中で、少し気になったところがあります。119ページにある、県民意識調査の概要で本県の魅力だと思うことの1位が、「災害が少なく住みやすい気候風土」の88.9%で、次が、「讃岐うどんや骨付鳥などの食」の35.6%となっており、この間に何か他の魅力がないのかと思います。災害が少なく住みやすいことも、確かに魅力の一つではありますが、私は、これが真の魅力に入るのだろうかと少し引っかかる部分がありました。もう少し開きを少なく、様々な魅力が発信できるよう考えていく必要があると思います。

 私は、これまで関係人口の創出、移住・定住の促進については「人づくり・地域づくり」が重要な視点ではないかと申し上げてまいりました。企業誘致といった経済施策ももちろん大切ですが、人の誘致も必要であると考えます。そして、昨年の決算行政評価特別委員会でも申し上げましたが、地域おこし協力隊もその取組の一つであると思いますので、しっかりとこの方たちとも連携を取っていただきたいと思います。

 地域外からの人材を受け入れ、地域活動を行ってもらい、定住、定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくことを目的とし、これからの時代に必要な人づくりと地域づくりの両方を兼ね備えた制度が、この地域おこし協力隊であると思います。

 また、来年度から、総務省が新たに地域プロジェクトマネジャー制度を創設すると伺いましたが、地域プロジェクトはより専門性の高いものになっていくと思っています。この制度を実際に活用するのは市町になると思いますが、こうした制度の活用も一つの方策ではないかと考えています。

 以上を踏まえて、本県ならではのシステムをつくっていただいて、さらに移住・定住の輪が広がるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

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