次期総合計画について 【令和3年2月定例会】総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局]

 次期総合計画についてお伺いします。

 令和3年度からが計画期間であり、もともと、今年度中の策定を予定して準備していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済への影響や、社会変革等の状況を把握するため、策定時期を延長し、来年度半ば頃を目指して検討するとの説明をいただきました。

 昨年6月には、庁内に、対策の検証と経済・雇用対策に関する2つのワーキングチームを設置し、県の対策の検証や、県内の関係団体へのヒアリング、各種の経済指標等の分析を行ったほか、有識者との意見交換会を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の把握や、感染拡大が終息した後の施策展開について検討を行ってきたと伺いました。

 そのように関係団体や有識者からの御意見を聴き、経済指標等により分析をしていくことは大切だと考えます。しかし、何よりも、県民一人一人の声をできるだけ丁寧に聴き、どのような県政が求められているのかを考えることが、さらに重要になると思います。計画の検討にあたり、県民意識調査を実施したと伺いましたが、その結果がどのようなものだったのか、そこから何が見えてきたのかを含め、お伺いいたします。

 委員御指摘のとおり、今回、改めて丁寧に県民の皆様の御意見をお伺いするということで、県民意識調査を一昨年11月に通常のスケジュールで行っていたことに加え、昨年9月に2回目の調査を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、県民の意識などにも変化があったのではないかなど、より丁寧に把握したいと考え、2回目の意識調査を行いました。また、2回目の調査の際には、若者の層である県内大学生や、県出身の県外大学生に対するアンケート調査を実施しました。

 アンケートの調査結果の中で特徴的なものを申し上げると、新型コロナウイルス感染拡大後の昨年9月の意識調査で、「感染拡大を契機として、意識が変化したり、地域社会が変容したと感じること」の設問に対して、「レジャーや出歩くことを我慢しなければならないと感じるようになった」が約63%、「マスク等を着用していない人と間近に接することが怖くなった」が57%など、外出自粛や他人との接触について意識する御意見が多く見られたところです。また、「地域経済が悪化したように感じる」が50%、「地域の活力が低下したように感じる」が44%など、地域経済の悪化や地域活力の低下を意識する御意見もあったところです。さらに、感染リスクを避けるために外出を控えることが多い状況を踏まえて、「手続のオンライン化など行政のデジタル化を推進すべきである」が約22%、「テレビ電話等、ICTの利便性を感じるようになった」が約21%など、デジタル化に関する御意見も見られました。

 こうした結果を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の完全な終息をまだ見通せない中ではありますが、感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復のために必要な対策を継続していくことと併せ、デジタル化の推進などにより、感染症に強い経済社会の構築に向けた取組の必要性などが見えてきたのではないかと考えています。


 皆さんの心が落ち込む中で、全体として感染症への対応を求める意識が高まったのだと感じています。一方で、都市圏への過度の集中のリスクも認識されたと思いますが、このような観点で特徴的な調査結果があれば教えていただきたいと思います。また、2回の調査の前後での変化等についても、教えていただきたいと思います。

 都市部への一極集中と意識の変化についてですが、感染拡大を契機とした意識の変化を尋ねる設問の中で、少数意見ではありますが、「自分または子供の就職場所に対する考え方が変わった」との意見が約11%、そのうち7割以上は、県内での就職を希望するようになったとのことであり、地方回帰の指向が見られたのではないかと思います。

 同時に行った大学生等へのアンケート調査においても、卒業後に香川県で生活したいか尋ねたところ、県内大学生、県出身の県外大学生ともに、香川県での生活を希望される方が、一昨年のアンケートに比べ、7割近くにまで増加しました。大都市圏への過度の集中のリスクが改めて認識されたわけですが、調査結果からは、県民の意識として、県内での就職ニーズが高まっていることが分かり、香川県への人の流れをつくる上で好機であることから、移住・定住の促進や若者に魅力ある働く場の創出などにも力を入れて取り組んでいく必要があると考えています。

 また、2回の調査において、この前後での意識の変化の観点では、「10年後に望む香川県の姿」を提示させていただきましたが、感染の拡大前後を問わず、安心できる医療体制が整っていることなど、いわゆる安全・安心面の体制整備を求める意見が変わらずに上位にあったということです。生活していく上で大事なことは、変わらず大事だということが、意識の中にあるのではないかと私どもは受け止めています。

 一方で、「10年後に望む香川県の姿」の設問で、選択された率が一定程度変動しているものは、「産業集積と地域経済の活性化」や「多様な働き方の実現」の選択率が上昇しており、こういった意識の変化が現れていますので、これらも踏まえて、いろいろと検討、対応したいと考えています。



 今までにも、多様な働き方や、いろいろな受皿をつくることが言われてきましたが、このコロナ禍でそれが一気に加速したと思います。また、県民の皆様も、そういう意識を持ち始めたのだと思います。

 今後、この骨子案は、さらに計画を肉づけしていくと思いますが、県民意識調査の結果を、計画にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。

 次期総合計画は、中長期的に取り組んでいくべき方向性として、基本目標と3つの基本方針、また、その実現のための基本政策である22の重点施策を「ビジョン編」として、計画期間である令和3年度からの5年間で取り組んでいく個別の施策について「プラン編」として、お示ししたいと考えています。

 今回お示しした骨子案ですが、「プラン編」については、26分野、83施策について、施策ごとの取組の方向性について、今回はその骨組みだけをお示ししており、今後、各部局と協議しながら、具体的な肉づけをしていきたいと考えています。また、施策の進捗を評価するための指標の設定についても検討していきたいと思っています。

 お尋ねの県民意識調査の結果については、既に各部局にフィードバックしており、個別の施策とその取組の方向性や指標の内容を検討していく中で、この意識調査の結果を反映させていきたいと考えており、政策部の所管の項目で申し上げますと、例えば、「活力ある香川をつくるために必要なこと」として、若者に魅力のある働く場の創出を求める御意見が最も多かったことなどを踏まえ、移住・定住人口の拡大に向けて、Setouchi-i-Base(セトウチ・アイ・ベース)を拠点とした情報通信関連産業の育成・誘致などで働く場の創出を図るといった取組を強化するといったことになると考えています。

 骨子案の概要では、計画推進の視点も併せて御提示しています。県民をはじめ、地域団体、NPO、企業、大学、金融機関等、多様な主体との参画と連携が重要であるのではないかと考えており、個別の施策等の内容を検討するにあたっては、県民との協働という視点も踏まえて検討し、県議会の御意見なども踏まえ、計画の肉づけを進めてまいりたいと考えています。

 新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の社会の在り方を展望しながら、県民のニーズや思いをしっかりと聞いていただき、希望が持てるような計画にしていただきたいと思います。

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