職員の働きやすい職場づくりについて【令和2年11月定例会】総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会]

 「香川県行財政改革基本指針2021」の素案について、具体的な取組内容の一つである「職員の働きやすい職場づくり」についてお伺いします。

 県民サービスの向上を図るためには、職員がその能力を十分に発揮することが必要であり、そのためには、仕事と家庭生活の調和や仕事と子育ての両立を推進するなど、職員の性別を問わず、安心して働くことができる職場環境づくりを進めていきたいとのことでした。

 県では、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる社会の形成を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、本年度から令和6年度までの5年間を計画期間とした、新たな「香川県特定事業主行動計画2020-2024/香川県庁未来を育てる子育て応援プラン」を策定したとお聞きしています。

 そこで、これまでの職員の仕事と子育ての両立支援の取組と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。


 職員が子供を安心して産み、子育て中は男女を問わず子育てに向き合え、協力して家事や育児を行い、全ての職員が充実した生活を送りながら意欲を持って職務に取り組むことができる職場環境づくりを行うことは重要であると考えています。

 このため、県では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「香川県特定事業主行動計画(香川県庁未来を育てる子育て応援プラン)」を策定し、その中で具体的な目標を定めて取り組んでいます。令和6年度末までの目標と令和元年度の実績について、今から5点ほど申し上げます。

 1つ目の目標は、「子育てプログラムの提出率100%」です。「子育てプログラム」とは、子供が生まれると分かったときや子供が生まれたときなどに、配偶者出産休暇や育児休業など各種休暇や休業の取得予定期間や家庭の状況等を記載して所属長に提出するものです。「子育てプログラム」の提出状況については、男性職員は産前で69.2%、産後で73.1%、女性職員は、産前で85.1%、産後で93.9%であり、100%の目標にはまだ届いていません。

 2つ目の目標は、「配偶者出産休暇・育児参加休暇の取得率100%」です。いずれも男性職員が取得できる休暇であり、令和元年度の実績としては25.9%であり、こちらも目標には届いておりません。

 3つ目の目標は、「男性の育児休業取得率13%」です。令和元年度の実績では14.6%ということで、目標を達成しております。

 4つ目の目標は、「子育てに関して必要なときの休暇取得率100%」です。令和元年度の職員アンケートの結果、これらの休暇が100%取得できた職員の割合は、「おおむね取得できた」という者を含め64%で、まだ目標には届いておりません。

 5つ目の目標は、「職員の年次休暇の年間取得日数15日」です。仕事と子育ての両立ができる職場づくりという意味での目標であり、年々取得日数は増えてきていますが、令和元年度の取得状況は9.2日であり、さらに取得しやすい職場づくりを進めていきたいと考えています。

 これらの数値目標を達成するための取組としては、各階層の職員を対象としたワーク・ライフ・バランスの研修、職員の「仕事と子育ての両立支援」に関する知事のビデオレターの公開、庁内イントラネットを活用した子育て支援に関する情報発信、「子育てプログラム」を活用した職場全体での子育て職員への支援、育児休業や休職等からの復帰者を対象とした支援研修、子供が生まれた男性職員への「知事の応援メッセージ」、子育て中の男性職員を対象とした父親支援講座、早出・遅出勤務やテレワークなどを行っております。

 男性の育児休業取得率以外は、まだ目標と実施状況に差がありますので、引き続き、目標達成に向けた取組を検討し、全ての職員がやりがいを持って働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと考えています。



 男性が育児に積極的に参加することは、夫婦で子育ての喜びや悩み、責任などを分かち合うことにつながりますし、男性職員自身の仕事と子育ての両立支援だけでなく、女性の活躍促進や少子化対策にも資するものであると思います。

 一方で、昨年度に県が行ったアンケートでは、男性職員が育児に伴う休暇・休業の取得をためらう要因として、仕事への影響や周囲にモデルケースとなる取得者が少ないことが挙げられていました。職場全体で環境づくりをしていく必要があると考えています。

 そこで、本県において、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進にどのように取り組んでいるのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。


 核家族化や共働き家庭が一般的になり、仕事と子育ての両立が課題となる中で、男性が育児に積極的に参加し、夫婦で喜びや悩みを共有しながら協力して子育てを行うことは、夫婦の間で2人目、3人目の子供を持ちたいという意識の醸成にもつながり、少子化対策にも資すると考えています。この点からも、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進を進めることは重要です。

 これについては、「子育てプログラム」を職員が所属長に提出する際、所属長は子育てに関する制度や業務上の配慮について、職員と面談を行う中で、特に男性職員については、育児休業制度をはじめとする各種休暇・休業制度の取得促進を行うこととしています。

 男性職員が子育てに参加しやすく、仕事と子育てが両立できる職場づくりのため、特定事業主行動計画を定めていますが、昨年度、この計画見直しを行った際に職員アンケートを実施したところ、男性職員が育児に伴う休暇・休業の取得をためらう要因として、「仕事に支障が出る」、「周囲にモデルケースとなる取得者がいない」などといった意見がありました。

 これに対して、休暇・休業を取得するに当たり、育休任期付職員を配置したり、業務分担の見直しを行うことや、庁内イントラネットの「仕事と子育て両立支援サイト」に実際に育児休業を取得した男性職員の体験談を掲載するなど、職場全体で職員の不安や負担軽減につながるようなサポート体制の整備に努めています。

 男性職員の育児休業取得率については、令和元年度は14.6%で、特定事業主行動計画の目標を達成しているところですが、国においては、本年度から、子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指した取組が進められるところですので、こうした国の取組も参考にしつつ、職員の育児に伴う休暇・休業を取得しやすい職場づくりを進め、男性職員の育児参加が促進されるように取り組みたいと考えています。


 国も進めているのは承知していますが、日本の今までの状況を見ると、育児に伴う休暇・休業は取りにくいと思います。

 ある民間会社で子供がいる既婚者を対象に調査したところ、男性の育児休暇の取得率は26.3%で、前の年の16.1%から急増したという結果とのことでした。これは、テレワークなど新型コロナウイルス感染症による生活の変化が、子育てしやすい環境につながった可能性もあると分析しています。

 このように、社会全体から職場全体の環境が変わると、みんなが取りやすい環境になり、目に見えて変化が現れることが分かりました。

 県でも、香川県庁未来を育てる子育て応援プランの中で、個人としての子育てだけではなく、職場全体で子育てを支援する雰囲気づくりに取り組むと書かれていました。私も、職場全体で環境をつくることが大事だと思います。

 また、子育てだけではなく、介護などでも、例年にない緊急事態が発生したときに、基本となるのは、日頃の業務マネジメント力ではないかと思いますし、今後、さらに対応しなければならないことが増えてくるかもしれません。これまでもしっかりと取り組んでいると思いますが、さらなる環境づくりに取り組んでいただきますように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

0コメント

  • 1000 / 1000