かがわ文化芸術祭について【令和2年9月定例会】[政策部、出納局、監査委員事務局]

 62年という全国的にも長い歴史がある「かがわ文化芸術祭」について、6月定例会において、例年10月から12月に行われている開催期間を、今年度は9月から年度末まで拡充するとお聞きしたが、今回、コロナ禍での開催にあたって、どのような行事を予定しているのか。


 本年、かがわ文化芸術祭は62回目の開催となるが、新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、新しい生活様式の下、創意工夫を凝らした主催公演や行事を実施したいと考えている。

 具体的には、12月5日土曜日、県民ホール小ホールにおいて、感染症対策を講じ、距離を意識しながらも、本格的な管弦楽等の演奏と解説をする「ニュースタイルコンサート」を開催したいと考えている。また、ソーシャルディスタンスを確保して文化芸術活動を行う難しさ、あるいは、先ほどの距離が持つ意味などについて対談を行い、これをホームページで公開したいと考えており、まさにコロナ禍にある今しかできない内容となっている。

 さらに、県立ミュージアムの秋の特別展「語る武具」に併せ、企画の意図や準備作業など、いわゆるバックヤードを学芸員が案内する講座「ミュージアムの特別展ができるまで」なども予定しております。また、11月1日の日曜日には、三豊市文化会館マリンウェーブで、生誕250周年となりますベートーヴェンをテーマとして、世界中に愛好家の多い「第九」の楽しみ方を解説するアート塾を開催するとともに、そのマリンウェーブの大きな窓ガラスに、疫病よけの妖怪とされている「アマビエ」を描く美術ワークショップなども実施したいと考えている。

 今年度は、まさにコロナ禍にあるからこそ、文化芸術に対する知識や理解を深める機会を県民の皆様に提供し、文化芸術活動を日常生活の身近なものとして捉え、楽しさを感じてもらえるような、かがわ文化芸術祭としてまいりたい。



 コロナ禍における「ニュースタイルコンサート」ということで、県が県民に指し示していく形のコンサートは大切であると思う。いずれにしても、こういった文化芸術祭は、県民誰もが参加できるということがコンセプトと聞いているが、一方で、このコロナウイルスの影響で、各地において、そういった活動が本当に継続できるのかという懸念もある。

 そこで、かがわ文化芸術祭に参加する公演や行事の登録状況について伺いたいのと、6月定例会において、文化芸術振興活動費助成金を拡充する補正を行ったが、その申請状況等についても、併せて伺う。



 まず、かがわ文化芸術祭の参加公演と行事について、先ほど御説明申し上げた主催行事に加え、開催期間中に県内の文化芸術団体等が自主的に行う公演や行事を登録いただき、かがわ文化芸術祭を地域で盛り上げることとしている。美術や音楽、演劇、生活文化など幅広い分野から、9月18日現在で72件の参加登録をいただいている。

 今後も随時受付をして、その内容を文化芸術の総合情報サイトである「かがわアートナビ」やメルマガで広く周知し、できるだけ多くの皆様の発表の機会や鑑賞の機会の場としていきたい。

 2点目の文化芸術振興活動費助成金の申請状況等について。

 この助成金については、拡充後の1000万円の助成枠で募集したところ、48件、約1800万円の申請があった。6月定例会で600万円増額させていただいたが、それも含め、「新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業」の2300万円の事業費の範囲内で執行内容を見直し、48件、1421万円の交付決定をしたところでる。申請者からは、「助成金が活動再開の契機となった」あるいは「春に一旦諦めたイベントを実施しようとする意欲が出てきた」などの感想もいただいている。引き続き県民の皆様の文化芸術活動の継続、再開、そして鑑賞機会の確保に向けて一生懸命取り組んでまいりたい。



 参加登録が72件ということで、これは多いと感じているのか、まだまだであると思われているのか分かりないが、いずれにしても、今までのようにはなかなか難しいと思うが、しっかりと対応しながら取り組んでいただきたい。

 また、助成金の申請状況について、一つ一つチェックしていくことも大変だったかと思いますが、こういった芸術活動を応援することは重要なので、引き続きお願いしたい。

 今ここでこうして議論している私たちが、今一度、文化芸術は何かということを考えなければならないと思う。決して特別なものではなく、日常生活の中にあるものであるとの御答弁をいただき、その感覚を持っていただいているということに、安心している。とにかくこういった文化芸術というのは、私たちの暮らしの中から発生して生まれてきたものであり、私たちの生きる基礎、支え、歴史であることを県民の皆様にも今一度伝えていきたいと思っている。今回、芸術祭に関しましては、コロナ禍での特別な開催となりますので、気を遣われることも多々あろうかと思うが、ぜひ盛り上げていただきたい。

 この流れでもう一点、先ほど歳出補正の説明の中にもあった、県民ホールライブ配信環境整備事業について伺う。

 対象が小ホール、大ホールとなってくると、それ相応の技術者や映像会社が必要になると思う。併せて、会議のオンライン化が進む中で、通信環境の不具合によって通信中断も相次いでおり、後日ホームページに掲載したということも聞いている。その掲載ができない場合など、どうするのかなど、ライブ配信と一言で言いましても、リアルタイムの配信や、一旦録画をしておいて後日に配信するなど、様々な形式がある。

 最近よく報道されておりますのが、有料チケット制の動画配信サービスが次々と生まれている。これは、海外にも配信できる、チケット販売機能と動画配信システムを組み合わせると、チャットや視聴中に投げ銭ができる機能もあるということで、この事業は必ず必要になってくると考える。そういったプラスの要素を多く持った事業だからこそ、しっかりと計画をして取り組んでいく必要があり、取り組めば取り組むだけ可能性がある事業と捉えている。そういった点も踏まえ、この事業の内容と、今後、どのように取り組んでいかれるのかを伺う。



 県民ホールのライブ配信環境整備事業については、コロナ禍において、ライブ配信が一気に広がっており、また、その必要性が高まっていると認識している。御質問の補正予算については、それらに対応できるよう、カメラや配信のための映像を切り替える装置などの機材を導入し、ライブ配信ができる環境を県民ホールに整備しようとするものである。

 今回の整備により、主催者にとっては、オンラインによるライブ配信の併用や、無観客でライブ配信のみで行うなど、開催方法の選択肢が増え、鑑賞したい方にとっては、当日会場に来場できなくても観客となることができるというメリットがある。具体的には、文化芸術活動の発表会や演奏会のみならず、入学式などの式典にも使えますし、大規模な会議でも利用可能となる。

 それから、県民ホールの大ホール、小ホール、それから会議室にもカメラを設置したいと思っており、複数の会場を相互につないだ会議の分散開催など、コロナ禍の開催にも対応いただけるものと考えている。多くの利用者に御利用いただけるように積極的にPRして、また、県民ホールでも相談体制を敷き、相談を受け付けられるようにして、利用いただきたいと思っている。

 専門の技術者が必要ではないかという指摘については、その通りだと思っている。県民ホールのスタッフが、どんなことができるのかなど、そういったことの御説明や御相談はしっかり受けさせていただくが、実際にイベントを実施する際には、主催者が映像会社等に運用を委託していただくようになると思う。県内にも複数社あると伺っており、県民ホールから、要望があれば御紹介することも可能だと考えている。



 これからのことですので、まずはうったてをというところだと思うが、県民ホール自体は委託をしている、県との連携をどこまでできるのかというところがポイントだと思う。こういった状況の中で立ち上がった事業であるからこそ、しっかりと県としても方向を示すべきであり、また、やり方によっては他県との差別化も可能である。より夢のある事業にもなり得ると思うので、様々な連携をしながら、しっかりと取り組んでいただきたい。

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