ため池の適正な保全管理に向けた取組みについて 【令和2年9月 定例会】

【質問】

 近年、豪雨や大地震等によってため池が決壊し、下流域に大きな被害をもたらすリスクが高まっており、いわゆる「ため池管理保全法」が昨年7月に施行され、ため池の情報の適切な把握や、決壊による災害の防止の取組みが進められることになった。

 今定例会の代表質問で、知事から、市町が進めている「防災重点ため池」の浸水状況の検証結果を受けて、県が民間所有の「防災重点ため池」の指定手続きを年度内に行うこと、また、技術的な面からため池の管理者等を支援するため、「香川ため池保全管理サポートセンター」を開設することなどの答弁がなされ、今後の取組みに注目しているところである。

 10月1日には、いわゆる「ため池工事特措法」が施行されたが、この法律は、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的に制定されたもので、県がため池の劣化状況評価や防災工事の実施などに関する推進計画を策定することのほか、同計画に基づく事業等の実施に要する費用について国が財政上の措置を講じることなどが定められている。

 ため池の防災工事等のハード対策は、時間も経費もかかり、多くのため池を一度に改修するのは難しく、限界があるので、ため池の日頃からの保全管理活動が重要になることから、サポートセンターを活用してため池の管理者等を技術的な面から支援するなど、ソフト対策を充実させていく必要がある。

 さらに、地域資源の向上を図る共同活動を支援する「多面的機能支払制度」を活用して、ため池の草刈りなどを地域住民で行っている事例が綾川町でもあるが、農業者の高齢化や減少により管理が困難となるため池が増加する中、今後、こうした取組みもソフト対策として一層推進していってもらいたい。

 そこで、ため池の適正な保全管理に向けて今後どのように取り組むのか、知事に伺う。



【知事答弁】

 国において「平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」が示され、いわゆる「ため池管理保全法」や「ため池工事特措法」が制定される中、本県では、関係法令等に基づき、ため池の適正な保全管理に向けた取組みを進めているところであります。

 具体的には、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがあるため池を「防災重点ため池」として選定し、各市町と連携しながら、ため池の名称・位置等を記載した「ため池マップ」や、浸水状況を想定した図面の作成、緊急時に備えた連絡体制の整備などを行うとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池については、ハザードマップの作成を進めております。

 また、香川県土地改良事業団体連合会を運営主体として今月1日に開設された「香川ため池保全管理サポートセンター」において、ため池の劣化状況の診断や管理状況の確認を行い、その結果を基に、

 劣化が進んだため池の定期的な現地パトロールや、管理が不十分なため池の管理者等への助言・指導を実施することとしており、ため池災害の未然防止につなげてまいります。

 さらに、ため池などの農業用施設の保全・管理にあたっては、地域住民の共同活動を支援する「多面的機能支払制度」の活用も有効であることから、引き続き当該事業を推進し、地域によるため池の保全管理活動を促進してまいります。

 私といたしましては、今後とも、各市町やため池の管理者、地域住民等と緊密な連携を図りながら、ため池の適正な保全管理の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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