移住・定住の促進について[令和2年6月 定例会]

【質問】

 先日、2019年度、本県への移住者数が過去最多となったと発表された。

 一つに、本県がこれまでの人口減少対策であるとか、地域活力の向上に向けた取組みを進める中で、特に移住・定住に力を入れてきたことが、成果として出てきたと思う。

 ところが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、自粛などで、他県への行き来が少なくなったことで、移住・定住に関しても、いろいろな影響が出てきているのではないかと思う。まずは、現在の取組状況について伺う。


 県では、これまでに市町と連携しながら、大きくは3点「かがわ暮らしの魅力情報発信」、「住まいや仕事などのマッチング」、「定住支援」の各種施策を総合的に実施しており、昨年は1,970人と過去最多の移住者となったところ。

 今年は、これまでの総合的な取組みを、引き続き実施しようと考えていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月末に大阪で開催を予定していた、ふるさと回帰支援センターが主催する移住フェアについては、残念ながら中止となったところである。

 こうした状況の中でも、東京と大阪に配置している移住・交流コーディネーターによる相談対応については、対面での相談は中止したが、電話とメールの相談を継続し、可能な限り、相談ニーズには対応しているところである。

 加えて民間事業者が主催するウェブでの移住相談会にも初めて参加したり、東京・大阪事務所が実施する土曜相談会などにもオンラインで取り組んだりするなど、新しい取組みを徐々に進めている。

 これまで東京・大阪など大都市圏での移住フェアや、就職セミナーに取り組むことで、かがわ暮らしの魅力を伝えることができる機会を確保していたが、今回の感染状況を見極める必要はあるが、できれば、十分な対策を講じつつ、来場者やスタッフの安全を第一に、今後実施の方向で検討を進めてまいりたいと考えている。



【再質問】

 今回、この新型コロナウイルス感染症は、特に、首都圏で大きな影響を及ぼしており、報道でも、東京一極集中が問題で、様々なリスクが取り上げられていた。これを機に、これからの生活スタイルに対する意識はどんどん変わるだろうし、そうなれば、今後、地方への移住や、地方勤務の希望者も増え、社会のニーズも変わってくる。会社ごと移住するという選択肢も現実化しているところであり、既にこうした状況に対応している自治体もあると聞く。

 今後の移住・定住の取組みは、これまでの定住者を呼び込む方法だけではなく、国内のほか海外にも目を向けて、一定期間、県内に来てもらい、就業できる環境を提供するといった、仕事と休暇を兼ねたワーケーションなどの関係人口の創出に向けた取組みから、将来的に移住・定住につなげる戦略的やり方も必要と考える。

 今後、事業者の方でも、テレワークやオンライン会議が増えると思うので、情報通信基盤の整備と新しいライフスタイルに合わせた取組みをすると活性化すると思う。

 同時に、実際に住む場所も必要になるので、移住・定住促進策としての空き家バンクの運営というのもしっかりしていかなければならない。市町の協力も必要であり、県もしっかりと先駆的な取組みを行い、多様な移住希望者の住まいのニーズに応えることも大切だと思う。

 今後、新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、県として、関係人口の創出や、移住・定住の促進にどのように取り組んでいくのか伺う。


 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、ライフスタイルの変化などがあり、大都市から地方に移住を考える方の増加も予想される一方、首都圏では、東京から近い山梨や長野などへの移住人気が高まっており、他県では移住・定住施策の積極的な展開が図られるなど、今後、これまでに増して、地域間競争が激しくなると思う。

 香川県の暮らしやすさなどの魅力発信や移住希望者の相談対応、住まい、仕事、あらゆる面の支援、受入面の充実など、各市町としっかり連携し、積極的に取り組んでいく必要があると認識している。

 まずは、本県に関心を持ってもらうことが重要であり、移住情報収集の主流はインターネットであるため、今年度は、移住ポータルサイトを改修する。

 住まい情報のニーズも高いため、関係機関や市町と連携を強化して登録情報の充実に努めるとともに、掲載物件の検索性の向上などを図る改修も行う。

 情報基盤整備やテレワークなどICTの活用が進展し、執務場所を選ばない働き方も増えると考え、これが地方移住のニーズの高まりに繋がると思うため、お試し居住や、市町の移住体験施設や市町が実施する移住体験ツアー、農業就業体験の企画などの情報についても発信していく。

 これまで「移住・交流コーディネーター」による相談に加え、家賃支援や空き家改修の補助を行うほか、「ワークサポートかがわ」による就職支援など、総合的な取組みを実施してきたところであり、今後も引き続き、工夫を凝らしながら、関心を持ってもらえるような取組みを進めたい。

 関係人口の創出・拡大は、外部の人材が特定の地域で継続的に多様な形で関わり、その地域と地域の人との結びつきを深めることによって、地域づくりを担うことが期待できるものと認識している。

 これは人の誘致の観点からの取組みであり、人が誘致されることにより、その地域に化学反応が起こり新たな取組みが行われる、いわゆる相乗効果がもたらされるものと考えている。

 取組みに当たっては、それぞれの地域の実情を踏まえる必要があると考えており、まず市町とともに、どのような取組みを進めていけばいいのかについて、今年度予定している勉強会等を通じて、地元が意欲をもって関係人口の創出・拡大に取り組めるように進めていきたい。



【要望】

 終わりの見えない新しい生活様式の中で、それでも前向きに生活していかなければならないというときに、県民に希望や、明るさ、安心を与えることも、私たちの役割だと思う。

 移住というのは、やはり夢のある話なので、暗い話題が続く時には、こうした夢のある課題にもしっかりと取り組んでいかなければならないと考える。

 ぜひ今後も、柔軟に、そしてまた発想力と、新感覚を持って取り組んでもらえるようお願いする。

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