県立保健医療大学について[令和2年2月定例会 一般質問]

【質問】

 人口10万人当たりの看護職員数は、県全体では、全国平均を上回っているが、大川医療圏や小豆医療圏では全国平均を下回るなど地域的な偏在がある。加えて、訪問看護ニーズの増加や働き方改革などにより看護職員の確保が一層重要となっている。

 そうした中、保健医療大学看護学科の卒業生の県内就職率を見ると、かつては60%程度だったものが、最近は50%をやっと超える程度と聞いている。県立大学である以上、県内に人材を供給することに重きを置いた運営を行ってもらいたい。

 平成29年1月に大学が実施した、自己点検・評価報告書では、「県立保健医療大学の看護学生の県内就職率の向上に向けて、具体的な事業の検討やアクション・プランの策定、卒業後の状況把握などを検討していく」とあるが、その後の取り組みと、その効果をどう評価しているのか、そして令和2年度以降はどのようなことに取り組んでいく方針なのか伺う。

 また、来年度予算案に新規事業として「学生用Wi-Fi整備事業」が計上されているが、学習や研究に具体的にどのように活用し、どのような効果が期待できるのか、あわせて伺う。



【知事答弁】

 次は、県立保健医療大学についてであります。

 看護学生の県内就職率の向上につきましては、平成29年7月に、県内就職率向上に向けたアクション・プランを策定し、入学前の取組みとして、県内就職率の高い県内出身者の入学を促進するため、県内高校等で開催される進学ガイダンスに保健医療大学の教授を派遣し、受験を促すとともに、保健医療大学の認知度を高めるため、今年度、新たにJRやコトデンでの車両広告等による

 情報発信も行ったところです。

 また、入学後の取組みとして、県立中央病院の元看護師長を就職コーディネーターとして配置し、県内医療機関とのマッチング支援などを行うとともに、昨年度から、県内医療機関と学生との交流会を開催し、今年度は県内18の医療機関が参加しております。

 さらに、県内医療機関等で5年間勤務した場合に返還を免除する「看護学生修学資金貸付制度」において、今年度、新たに15名の大学枠を設けるなど、貸付対象者を30名から50名に拡大し、現在、保健医療大学の学生19名に貸し付けております。

 こうした取組みにより、今年度の看護学科卒業生の県内就職率は

 52.7パーセントの見込みでありますことから、一定の成果は得られていると考えており、来年度につきましても、これらの取組みを着実に進め、引き続き、県内就職を促進してまいりたいと考えております。

 また、卒業後の状況把握につきましては、昨年度、同窓会を通じて実施した進路動向調査を、今後も定期的に実施し、Uターン就職を促進してまいります。

 なお、お尋ねの「学生用Wi-Fi整備事業」につきましては、近年、教科書等においては、QRコードを添付し、インターネットと連携して動画等を閲覧できるものも多くありますことから、講義や実習に動画等を活用することにより学習効率の向上や大学の魅力向上に繋がると考えております。

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