不動産取引時における水害情報の告知について [令和2年2月定例会 一般質問]

【質問】

 国土交通大臣は、不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを住宅の購入・入居希望者に説明するよう義務付けることを明らかにした。

 昨年9月には、毎日新聞が「浸水リスク明示の法整備を急ぐべき」と取り上げており、浸水リスクの告知の必要性やメリットを紹介している。

 昨年9月の一般質問で、再選定された防災重点ため池の場所と名前を速やかに公表するようお願いし、県のホームページに掲載されたように、リスク情報を速やかに開示・公表し、広く共有することが災害時の素早い行動を生み、災害軽減につながる。

 国の措置は業者への周知も必要なため導入時期は未定としているが、その対応を待つのではなく、導入が始まるまでに不動産取引をする方々のことも考えて、業界の方が先行して取り組むよう、県から業界の方へ理解、協力を促して頂きたいと思うが、知事の考えを伺う。



【知事答弁】

 次は、不動産取引時における水害情報の告知についてであります。

 宅地建物取引業者は、法令に基づき、宅地建物の取引時に、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などを重要事項として説明する義務がありますが、洪水などの浸水想定区域については、説明が義務づけられておりません。

 こうした中、平成30年7月豪雨等において、

 各地で極めて甚大な被害が発生したことから、住宅等を購入する際に土地の災害リスクの把握ができるよう、昨年4月、国から都道府県に対し、不動産関連団体の研修会等の場において、水害リスクに関する情報の解説等を行うよう依頼があったところです。

 これを受け、県においては、昨年8月から12月までの計4回にわたり、不動産関連団体が主催する研修会に水防担当職員を派遣し、近年の水害リスクに関する行政の取組内容や、ハザードマップ等の見方をはじめとする水害リスクに関する情報の解説等を行うとともに、宅地建物取引業者が、取引時に、購入者等に対して、ハザードマップを提示して情報を提供するよう周知を図っているところであります。

 私といたしましては、今後の国における法令改正を待つことなく、県民の皆様が、水害リスクを正しく知り、正しく判断し、宅地建物の購入等ができるよう、不動産関連団体とより一層連携して、様々な機会を捉え、宅地建物取引業者に対し、水害リスク情報を事前に提供することの重要性について、理解と協力を要請してまいります。

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