地域を支える担い手の確保・育成について 【令和2年[2月定例会]経済委員会[農政水産部]】

【質問】

 地域の農業・農村を持続的に発展させるためには、兼業農家を含めた多様な農業者が安心して営農できる環境づくりが必要である。県では、地域の農業を守るために集落営農組織の育成に積極的に取り組んでいる。こうした組織も高齢化は否めないということで、地域の農業を支える役割を期待されている集落営農組織の円滑な世代交代を進める観点から、集落営農組織の現状と若返りということを含めて、今後の対応について伺う。


 農業を持続的に発展させていくためには、地域として農業を支えていくことが重要である。そのためには、集落営農の組織化が重要であり、県としても推進している。

 令和2年2月末現在、県全体で集落営農組織は272組織である。そのうち、法人は約4割の116法人であり、今年度、新たに7法人が設立されている。近年、集落営農組織は増加傾向にある。集落営農組織の経営耕地面積は全体で3,029ha、平均経営面積は11.4haで、地域の農地の維持発展に貢献している。一方、構成員の平均年齢は平成30年度末で70.3歳と、毎年上昇しており高齢化が進んでいる。また、集落営農組織の実態を把握するため、昨年10月にアンケートを実施したところ、約8割が課題として「後継者の育成」をあげている。

 こうした結果を踏まえ、高齢化する集落営農組織の後継者を早急に確保・育成するため、来年度から、集落営農組織の若返りや、事業継承の促進に重点的に取り組んでまいりたいと考えている。

 具体的には、集落営農組織の若返り支援として、JAと連携してモデル組織を県内7カ所程度選定し、組織の10年後を見据えた若返りビジョンの作成について話し合う場の創出や、組織自ら行うリクルート活動の支援などに積極的に取り組むとともに、これまで農業をしていなかった兼業農家の子弟などについても集落営農組織の構成員として誘導するため、農業の基礎を学べる「農業入門出前講座」なども開催したいと考えている。さらに、地域農業を支える多様な若手グループを育成するため、グループによるドローン防除などの農作業支援活動を促進し、こうしたグループについては将来的には集落営農組織への発展につなげたいと考えている。ハード面の支援としては、新たに、組織の若返りを事業の採択要件とし、必要な農業用機械等の整備を支援してまいりたいと考えている。

 こうした取組みにより、ソフト、ハード両面から地域を支える集落営農組織の円滑な事業継承、若返りを積極的に進めてまいりたい。



【再質問】

 農業農村の持続的な発展には、新規就農者の確保・育成も大切である。特に、香川県で農業をしたいと夢を持って就農する県外や非農家出身の新規就農者をどのように確保・育成していくのか伺う。


 県では、これまでも、多様なルートから意欲ある人材を確保するため、就農から定着までの一貫したサポート体制を構築し、就農についての情報発信や就農相談へのきめ細かな対応を行うなど、就農希望者の円滑な受け入れに努めている。

 こうした中、新規就農者の状況を見ると、昨年度は138名で、そのうち、県外出身者が3割、また、新規に農業に参入する方の割合は6割と、県外や農業以外からの就農が多くなっている。

このため、県では、東京などの都市部で開催される新農業人フェアや移住フェア等で就農相談コーナーを設けて、県外からの就農希望者の確保に取り組んでいるところであり、来年度からは、さらに、その情報発信や就農相談の取組みを工夫し、強化してまいりたいと考えている。

また、農業以外からの就農者の確保についても、「農業入門出前講座」などの新しい取組みを行い、さらに強化してまいりたいと考えている。

 県外や農業以外からの新規就農者ができるだけ早く定着することが重要であり、円滑な育成に向けて、就農希望者が先進的農業者から技術を習得して独立する「のれん分け就農」を促進するため、「新規就農者の里親育成事業」により、新規就農者を受け入れる里親に対して研修費用を支援しているところである。

 さらに、新規就農者から認定農業者への円滑な移行を図るため、来年度から新たに、「新規就農者経営フォローアップ事業」を創設し、税理士等の専門家による個々の経営診断を行うなど、新規就農者が自ら経営確立できるよう支援を行うとともに、きめ細かな指導を行ってまいりたいと考えている。

 今後とも、就農相談から定着・発展まで切れ目ない支援を行い、県外や農業以外から就農希望者も含めた県内外の多様な人材をしっかりと確保し、優れた担い手へ育成するよう取り組んでまいりたい。



【再質問】

 先日、移住者・農業者ばかりの若手の会合の中で、新規就農をする際に、書類作成のハードルが高いとの声があった。もう少し参考になる資料やデータ、書き方などが県のホームページ等にあると助かるのではないか。情報提供の改善も含めて、県として、新規就農者に対する支援の中で、書類作成のような、実質的なところの具体的なサポートをどのように行うか伺う。


 新規就農者は、認定新規就農者の認定を受けるための青年等就農計画や助成金の申請書類等を作成する必要がある。このため、県では、農業改良普及センターが中心となって、計画の作成支援など、新規就農者の状況や目標に合わせた個別支援を行っている。また、県のホームページ「かがわアグリネット」において、栽培品目の組み合わせごとに、作付面積や収量、農業所得、労働時間など、48のモデルを示しており、新規就農者による就農計画の作成がスムーズにできるよう支援している。

今後も、新規就農者が必要とする情報を提供するサイトのさらなる充実を図るとともに、より工夫し、わかりやすくするなど、より活用してもらえるよう取り組んでまいりたい。



【再質問】

 ネットでの情報提供の改善をしっかりと行ってもらえるということでよいか。その確約をいただきたい。


 情報提供をしっかり行い、新規就農者が安心して就農できるよう取り組んでまいりたい。

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